誰もが頭髪がふさふさになるかのように広告したり、「このままでは全部抜けてしまう」などと不安にさせたりして高額の育毛・増毛サービスやかつらを売りつけていたとして、東京都は、大手毛髪業者計８社に対し、「都消費生活条例」などに基づく改善指導を行った。都は業者の自主基準では、消費者保護を図れないと判断し、近く国に対しても法的規制の強化を求める方針。
都消費生活部は、消費生活センターに寄せられた相談をもとに、昨年１２月〜今年３月、大手８社を調査した。その結果、育毛効果には個人差があるのに、７社が誰もがふさふさになるような誤解を与えるような広告を出していた。また、「毛が生えてくる」とうそを言って実際には増毛サービスをしたり、「絶対大丈夫」などの断定的な言葉で確実に増毛するかのような勧誘などを全社が行っていた。
さらに、年収２００万円の男性に総額２３０万円の契約をさせたり、中途解約の申し出に対し高額の解約料を要求したりなどのトラブルも全社であった。大手事業者１１社でつくる「日本毛髪業協議会」によると、既に全社が改善計画書を都に提出し、トラブル防止策を講じているという。
同協議会は０１年１２月に設立され、広告表示、従業員教育、顧客情報管理などに関する自主規制のガイドラインを定め、協議会独自の相談窓口も設けた。しかし、都はガイドラインだけではトラブルを未然に防ぎきれないとして、特定商取引法の「指定役務」とするよう国に求める方針。指定されると、中途解約の規定などが法規制される。
都は今回、８社の社名を公表していないが、今後、同様な違反を繰り返し、知事の是正勧告に従わない場合は、実名を公表すると説明している。
指導を受けた大手毛髪業者は「信頼を失ったら自分の首を絞める。消費者に心理的不安を与えるような勧誘をしないよう指導し、教育を徹底する」と話している。
